太陽光発電が一般家屋でも普及した5つの理由

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家庭用の太陽光発電、戸建て家屋の普及率は5%程度と推定される。

20軒に1件の割合である。この数字は「一般国民に広く受け入れられた」と言うべきでしょう。
数字は確かに5%と少ない様に見えますが、150万円前後の投資が必要であることを考えれば、「広まっている」と解すべきでしょう。
その理由を考えてみた。

 

 

◆国や都道府県、市区町村の補助金が「後押し」

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経済産業省や財務省、地方公共団体(都道府県、市区町村)の補助金や減税が急速な太陽光発電普及に寄与したのは間違いないであろう。

1994年は1KW当たりの補助金が最大90万円あった。
(当時は太陽光発電パネルの値段が今の10倍、1KW当たり300万円前後であった)

もし補助金が無ければ太陽光発電を導入しなかった家庭は多かった。
太陽光パネルの単価が1/10 に下がって2013で国の補助金は打ち切られている。

しかし市区町村ではささやかながら補助金は継続している
(1件当たり5万円とか1KW当たり4万円など)

 

 

◆固定価格買取制度という安心感

 

産業用太陽光発電はビジネスである。
新しいビジネスを展開する場合「売上予測」は非常に大切であり、売上予測が低めに外れると致命的になる。
儲けが出ないし、場合によっては倒産が待っている。

しかし固定価格買取制度のお陰で「正確な売り上げ予測」ができるようになった。
もしも市場価格で取引されていたならば、参入してくる企業や個人はもっと少なかったであろう。

固定価格買取制度が安心感を与えている。
20年間の売り上げが保証されている、このような事業はないであろう。

事業家は売り上げ増の為に、ありとあらゆる努力をするし、その為に経費もかかる。
太陽光発電は電力会社への接続申請が通れば、販売促進の努力は必要ないのである。

買取は電力会社であるが国家保証(法制化されている)であり、全く心配はない。

 

 

◆「太陽光」という無尽蔵で燃料費「0」の魅力

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太陽光発電のメリットであるが発電用の燃料が無尽蔵でしかも単価が「¥0円」である。

そして世界中、日本国中に太陽光は降り注いでいる。
地域によっては多少の日照時間差はあるが、分け隔てなくその恩恵を受ける事ができる。

化石燃料を使う火力発電は燃料費の変動で発電コストが大きく変動する。
自然エネルギーの水力発電や地熱発電、風力発電も「燃料費」は無料(水力発電はダムをつくる為に初期投資は多額になる)であるが、天変地異で変動する。

もちろん太陽光にも火山爆発で火山灰が太陽光を遮断すれば発電ができなくなると言うリスクはあるが、極めて低いリスクである。

 

 

◆多くの一流メーカーが太陽光パネルに事業に参入

 

多くの一流メーカー、シャープ、京セラ、パナソニック、東芝などが太陽光発電に参入している。

もしも1社か2社が参入して、それも知名度が低いメーカーであれば国民は安心して太陽光発電を導入しようとは考えなかった。
安心できるメーカーの製品は安心できると言う方程式があります。

これも太陽光発電にとって幸いした、市場環境が良かったと言えます。

 

 

◆メーカー間の技術競争、コストダウンが急速に進んだ

 

先ほど述べたように太陽光発電パネルの値段が1994年当時と比べて1/10にまで低減できたことは非常に大きな「後押し」となっている。

いくら国の補助金と言っても限度があり長く続行できない。
財政健全化にも逆行するし、個人財産に税金を長く投入する事は不公平感がある。

技術革新と導入件数増加、生産数の増加が相まって、太陽光パネルの値段が急激に下がったのは、太陽光発電に有利に働いたことは言うまでもない。

また太陽光パネルは海外でも生産されており、価格の安い外国製が日本メーカーの刺激になって、さらなる技術革新努力を促すことにつながった。